ゴルフ場利用税廃止【ゴルフ場・ゴルファー編】

ゴルフ場利用税を廃止するか否かについては国会などでも議論に上がるほどです。

ゴルファーは、ゴルフ場利用税がなくなってほしいことは間違いないですが、立場によってゴルフ場利用税に対する考えも違います。

それぞれの立場別に見ていきましょう。

無関係なゴルフ場

ゴルフ場利用税は廃止がたびたび議論されていますが、渦中のゴルフ場は一体どんな心境なのでしょうか？

ゴルフ場の考えは、『ゴルフ場利用税がなくなるとゴルファーからゴルフ場利用税がなくなった分安くしろと言われるだけ』というかなり後ろ向きなスタンスです。

ゴルフ場利用税が廃止になった場合、プレー料金はその分安くなります。

ゴルフ場利用税廃止前のゴルフ場のプレー料金が1万円だったとすると、ゴルフ場利用税が700円なら、9300円になるわけです。

渦中のゴルフ場としては、ゴルフ場利用税が廃止になろうが廃止にならなかろうがゴルフ場自体に入る実入りのお金と利益は変わらないので、どうなろうが関係ないというのが本音です。

ゴルファーのプレー代が安くなるわけではない

ゴルフ場利用税が廃止されるとゴルフ場のプレー代が安くなると考える人が多いかもしれませんが、その考えは少し違います。

前述のとおりゴルフ場は実入りのお金を増やしたいと常に考えています。

となると従来プレー代1万円の所からゴルフ場利用税700円分が廃止になったとするとどんなことが起きるのか？

ゴルフ場は実入りの金額を増やそうとします。

ゴルフ場利用税が廃止になってもプレー代を1万円に据え置く、または9700円など少し値引く（ゴルフ場にとっては本当は値上げ）。

上記のようなことが起こるため、ゴルフ場利用税が廃止されたとしてもプレー代がその分安くなるということはなく、ゴルフ場のプレー代総額は据え置きもしくは少し値下がりという形になると予想されます。

まとめ

ゴルフ場利用税廃止については、地方自治体を中心に後ろ向きな姿勢なのが実態です。

また、本当にゴルフ場利用税が廃止になった時地方の財源を確保するために、何らかの形で税金の追加徴収がされることも予想されます。

それでも今のゴルファーだけから二重課税している状態よりはよくなるかもしれませんが、ゴルフをやらない人から反発も出る可能性もあるので、ゴルフ場利用税廃止は意外と繊細な問題です。