ライター規約

私は、ギークス株式会社が「Gridge」(https://gridge.info/)において提供するサービスに関し、下記のとおり承諾いたします。

同意事項

1.電子交付する対象書類

・報酬支払明細書
・その他、配布対象書類

2.電磁的方法の種類、方法

種類電子メールにて受領者アドレスに電子交付します。
方法添付ファイル形式にて交付します。(添付ファイルの形式は暗号化されたPDF形式です。)

3.受信者ファイルへの記録方法

  • 1.受信された電子メールにはPDF形式で添付されています。受領者は添付ファイルを開くまたは保存を行います。
  • 2.開く場合、事前に通知してあるパスワードを入力してください。パスワードが一致した場合、閲覧または印刷できます。
  • 3.パスワードが一致しない場合 表示後閲覧または印刷できません。(PDFファイルを開くためには、アクロバットリーダーをインストールしてください。)
  • 4.保存する場合は、任意のフォルダに保存してください。

4.交付予定日

支払通知書  毎月月末締め 翌月15日までに交付

5.その他注意事項

  • 1.サービス利用規約に定められる登録ユーザーとして、自己が作成したコンテンツを「Gridge」(https://gridge.info/、以下「本サイト」という。)につき、本規約の定めに従い、本サイトに投稿することを承諾するものとします。
  • 2.私は、ギークス株式会社が、前項記載のコンテンツの投稿を代行することを承諾するものとします。
  • 3. 私は、第1項記載のコンテンツの投稿に関し、下記「ライター利用規約」および本サイト記載の「利用規約」を読んだ上、登録ユーザーとしてサービス利用規約の適用を受けることを承諾するものとします。

ライター利用規約

ギークス株式会社(以下、甲という)と受領者(以下、乙という)は、甲から乙への業務請負委託において、互いの合意に基づき本契約を締結する。

  • 1. 甲乙は、予め相手方の書面による承諾を得なければ本契約に定める自己の権利もしくは義務を第三者に譲渡できない。
    また、乙は甲の書面による承諾を得ることなく本契約による業務の全部または一部を第三者に再委託できない。
  • 2. 本契約にて、知的所有権等およびそれらを取得する権利が発生する場合は、その権利はすべて甲または甲の認める第三者に帰属または譲渡されるものとする。
    この権利が著作権である場合には、甲または甲の認める第三者に帰属または譲渡される権利には著作権法第21条から第28に定めるすべての権利を含むものとし、乙は著作者人格権を主張しないものとする。
  • 3. 甲乙は、お互いに取引関係に基づき知った相手方の秘密事項を契約中はもちろん契約終了後も第三者に漏洩しない。
    また、甲乙は、本契約による業務遂行のための関係者についてもこの義務を負う。
  • 4. 甲は、甲が必要と認めた時は、本契約の全部もしくは一部の変更、もしくは本契約を打ち切ることができる。 
    ただし、これにより乙に損害が生じたときは、甲乙協議して当該損害の補償内容を 決定する。
  • 5. 乙の本契約による 業務が甲の指図と適合しない部分があったときは、甲はいつでもその修正を請求できるものとし、乙は乙の費用負担にてただちにこれに応じる。
  • 6. 甲から乙への本請負業務に対する報酬は、乙が甲に納品する成果物(以下、成果物という)を甲が確認し、それを基に予め本サイトに記載した報酬単価から算出した報酬額(消費税相当額含む)を、成果物の公開月末締め60日以内(休日の場合は前営業日)に乙の指定する銀行口座に振込む方法により支払うものとする。尚、銀行振込手数料は甲の負担とする。
  • 7. 乙は、当事者間で定められた納品予定日までに成果物を納品し、甲の検査を受けなければならず、甲は納品された成果物の検査を速やかに行う。乙は検査に合格しないときは速やかに甲の指図に基づき改正をして再検査を求めるものとし、甲の検査に合格したことをもって本契約の業務を完了したとみなす。また甲の検査の合格通知は書面もしくは本サイトへの成果物公開によって行うものとする。
  • 8. 本契約に付随して乙が甲に納品する成果物があるとき、その成果物に関する瑕疵担保の期間は、検査合格日から1年間とする。
  • 9. 乙は、成果物の欠陥により第三者の財産等に損害が生じることがないよう十分な安全対策を講じ、万一損害が生じ、またはそのおそれがあると認めた場合、ただちに甲に通知し、その原因究明に関し協力するとともに、甲と協議のうえ欠陥の除去及び損害発生の防止のための適切な処置をとるものとする。
  • 10. 甲乙が本契約を 履行するにあたり、相手方に損害を与えた場合、その通常且つ直接の損害を賠償する。
  • 11. 甲乙に次の各号の事由があるときは、相手方に対して何らの催告を要せず本契約の全部または一部を解除することができる。
    なお、甲乙がこれらの事由により損害を被ったときは、相手方に対して契約の解除の有無に関わらず損害賠償を求めることができる。
    • (1)本契約の条項の1にでも違反したとき。
    • (2)相手方の社会的信用を失墜させたり、名誉信用を毀損する行為をしたとき。
    • (3)手形、小切手の不渡り、支払停止、監督官庁から営業取消、停止等の処分、差押え、仮差押え、仮処分又は強制執行等を受けたとき。
    • (4)破産、特別清算、会社更生、若しくは民事再生の申立、解散若しくは事業譲渡を決議し、又は他の会社との合併により本契約の継続が困難となったとき。
  • 12. 前項各号の一に該当する当事者は、相手方から何等の通知、催告がなくとも、当然に本契約に基づく一切の債務の履行につき期限の利益を喪失し、直ちに残債務の全てを履行しなければならない。
  • 13. 甲乙は、天災地変、輸送機関の事故その他外部から生じた障害で、通常必要と認められる注意や予防方法を尽してもなお防止し得ない事態により、本契約が履行不能に陥ると認められるときは、本契約の全部又は一部を解除することができ、当該当事者は、当該履行不能の責を免れる。
  • 14. 甲及び乙は、自ら(主要な出資者、役員、従業員、及びそれに準ずる者を含む)が暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者その他公益に反する行為をなす者(以下反社会的勢力」という)でないこと、過去もそうでなかったこと及び反社会的勢力と資金提供、便宜供与その他いかなる関係も有しないことを表明し、かつ将来にわたっても反社会的勢力とのいかなる関係も有しないことを誓約する。
  • 15. 甲乙は双方合意の上、本契約の全部又は一部を解約又は変更することができるものとする。
  • 16. 本契約に紛議が生じたときの第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とする。
  • 17. 乙が個人事業主の場合、甲は、振込に関して、予め源泉を差し引いた状態で支払うものとする。

以上

2016年01月15日制定
2019年05月10日改訂