ゴルフ場利用税の展望【自治体編】

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ゴルフ場利用税の展望【自治体編】

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ゴルフ場利用税を廃止するか否かについては、国会などでも議論に上がるほどです。

ゴルファーはゴルフ場利用税がなくなってほしことは間違いないですが、立場によってゴルフ場利用税に対する考えも違います。

それぞれの立場別に見ていきましょう。

大きな税収となっている都道府県

ゴルフ場利用税は地方税に分類されることはご存知でしょうか?

そのため、都道府県によって利用税の額は大きくことなります。

ゴルフ場で会計後の利用明細をみるとだいたい450円~1200円程度徴収されています。

消費税と同じように、ゴルフ場が代理徴収し後日都道府県に納税するという形を取っています。

地方の衰退が叫ばれる中、ゴルフ場利用税は地方財政にとって大きな税収の1つです。

年間で一体どれぐらいの税収となっているのか試算してみましょう。

【茨城県の試算】
茨城県のゴルフ場数は約130コース。ゴルフ場利用税は平均500円としましょう。

130コースの年間平均来場者が3万8000名と仮定し、約2割が免税対象者とします。

するとゴルフ場利用税での税収はどうなるでしょうか?

500円×38,000名×0.8×130コース=1,976,000,000円

実際には1つのゴルフ場で27ホールあるゴルフ場や、プレー単価の高いゴルフ場の場合はゴルフ場利用税も高く設定されるので、実際のゴルフ場利用税の税収はもう少し上振れるように思います。

ゴルフ場利用税だけで約20億円の税収がある都道府県がゴルフ場利用税を廃止されたら、財源の確保が大変になってしまいます。

都道府県がゴルフ場利用税廃止に簡単に同意する訳がありません。

ゴルフ場利用税廃止を訴える政治家

前述の通り、地方自治体、都道府県の基本スタンスはゴルフ場利用税廃止に反対です。

ではなぜ都道府県の代表である国会議員によって国会でゴルフ場利用税廃止について議論されるのでしょうか?

まさに選挙対策でしょう。

ゴルファーにとってはゴルフ場利用税廃止という言葉はとても響きよく聞こえます。

そしてゴルファー人口の分布をみると50歳以上の方が圧倒的に多く、日本の世代別人口分布にもよく似ています(65歳以上でゴルフ場利用税は免税対象になります)。

50歳から64歳の特定の人たちに問いかけるワードとしては、ゴルフ場利用税廃止はまさにうってつけのキーワードということです。

まとめ

ゴルフ場利用税を廃止されると財政的に困ることが目に見えている地方自治体。

『ゴルフ場利用税廃止』というキーワードは、国会議員にとっては、本気で取り組む気はないけれど有権者に訴えかけるにはもってこいのものとなっているのかもしれません。

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