ゴルフ場利用税について知っておこう!
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ゴルフ場利用税について知っておこう!

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皆さん、何気なくゴルフ場でゴルフを楽しんでいるかも知れませんが、実はゴルフ場利用税というものを払っていることをご存じでしょうか?

そんなものがあることすら知らなかったという人も多いでしょう。

昔から定められているこのゴルフ場利用税について学んでいきましょう。

ゴルフ場利用税とはいったい何?

なかなか聞き慣れないゴルフ場利用税ですが、その中身について紹介していきます。

まずゴルフ場利用税とはその名前の通り、ゴルファーに対して課す税金となります。

これはゴルフ場がある都道府県が管理している税金であり、地方税の一部となります。

このゴルフ場利用税が施行されたのは昭和25年の話になります。

このゴルフ場利用税のため、ゴルファーは一日当たり定額で税金を納めていかなければならなくなりました。

ではその税金はどのように決められているのでしょうか?

ゴルフ場利用税の税額はどのように決まる?

では、気になるゴルフ場利用税の税額ですが、実は利用したゴルフ場によって異なってきます。

なぜならゴルフ場の規模や設備によって税金が変わってくるからです。

ゴルフ場はその税収の7割をゴルフ場のある市町村に交付しなければなりません。

消費税が導入されるまでは娯楽施設利用税として地方税のなかに盛り込まれていました。

当時はスポーツという印象がなく、まだまだ娯楽として位置づけられていたのです。

それが今ではゴルフ場利用税として当時と変わらず税金として納められています。

ゴルフ場利用税の詳細を説明しよう!

先ほどチラッとふれた税金の金額ですが、ゴルフ場は1~8級までランク付けされているのをご存知でしょうか?

数字が小さいほどいいゴルフ場とされているのですが、1級のゴルフ場で税金額は1200円となります。反対に一番低い8級だと400円となります。

この金額をゴルフ場を利用した時に無条件に上乗せされているのです。

その税収は年間500億にものぼるといわれています。

7割がゴルフ場から市町村に交付されているわけですから350億円が地方の財源となっているわけです。

ゴルフ場利用税が免除される場合も?

ゴルファーみんなが納める義務があるゴルフ場利用税ですが、実は非課税となるケースもあります。

1,18歳未満または70歳以上の方がゴルフ場を利用する場合
2,身体障害者がゴルフ場を利用する場合
3,国民体育大会などでゴルフ場を利用する場合
4,学生と教員が教育活動の一環としてゴルフ場を利用する場合

と定められています。
それぞれ身分証明が必要とはなりますが、この場合は非課税で楽しむことができるため知っておきましょう。

ゴルフ場利用税は知らない間に会計に含まれているためなかなか気づくことができません。

自分が通っているゴルフ場が何級に値するのか知っておくとよいでしょう。

決して隠されているものではないため、興味があればフロントで尋ねてみるとよいでしょう。

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